特養の加算解説
精神科医の療養指導はオンラインでできるか
特養の加算と、自治体への確認ポイント
この記事のまとめ
- 精神科医師定期的療養指導加算(精神科医療養指導加算)の告示・通知には、療養指導を対面で行うこととは書かれていません
- 一方で、オンラインでの実施を認める・認めないとした厚生労働省のQ&Aも見当たりません
- そのため、オンラインで実施した療養指導で加算を算定できるかは、所管の自治体の判断になります
- 届出の前に、加算の担当課へ確認し、回答の記録を残しておくことが大切です
- 療養指導は職員への助言が中心で、医療保険の「オンライン診療」とは別のものです
告示・通知に書かれていること
この加算は、告示(指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準)で、次のように定められています。
認知症である入所者が全入所者の3分の1以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に2回以上行われており、……1日につき5単位を所定単位数に加算する。
通知(平成12年老企第40号)では、精神科を担当する医師の範囲、認知症の入所者の数え方、常勤医師配置加算との関係、配置医師が精神科医を兼ねる場合の数え方、記録を残すことが示されています。
しかし、告示・通知のどちらにも、療養指導を施設に出向いて行うことや、オンラインで行ってよいかどうかは書かれていません。厚生労働省のQ&Aでも、この点を扱ったものは見当たりません(2026年11月時点)。
自治体によって判断が分かれる理由
国の基準に明確な定めがないため、加算の届出を受ける自治体(指定権者)が、それぞれの考え方で判断しています。
- 告示に対面の定めがないことから、ビデオ会議による療養指導も「定期的な療養指導」に当たると考える自治体
- 「療養指導」は医師が施設を訪れて行うものと考え、オンラインでの実施を慎重に扱う自治体
同じ県の中でも、指定都市・中核市が提出先になる施設では、県とは別に判断されることがあります。近隣の施設がオンラインで算定しているからといって、自施設でも同じ扱いになるとは限りません。
自治体への確認のしかた
加算の届出を出す先(介護保険の事業者指定・加算届出の担当課)に確認します。提出先は、広域型の特養は都道府県(指定都市・中核市にある施設はその市)、地域密着型は市町村です。
「精神科医がビデオ会議で月2回、看護・介護職員に療養指導を行い、記録を残す」など、誰が・どの方法で・何をするかを具体的に伝えます。
回答した担当者の部署・氏名、日付、回答の内容を記録します。メールや文書で回答をもらえると、さらに確実です。
運営指導(実地指導)で実施方法を聞かれたときに、確認した経過を説明できるようにしておきます。
確認の際は、次の点もあわせて聞いておくと安心です。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 実施方法 | ビデオ会議による療養指導で算定できるか |
| 届出の添付書類 | 医師との契約書、実施予定などに加えて、必要な書類はあるか |
| 記録 | 記録に残すべき項目や、様式の指定はあるか |
オンライン診療との違い
「オンライン」と聞くと、医療保険のオンライン診療(情報通信機器を用いた診療)を思い浮かべる方もいますが、加算の療養指導とは別のものです。
| 項目 | 療養指導(加算) | オンライン診療 |
|---|---|---|
| 相手 | 主に施設の看護・介護職員 | 患者本人 |
| 内容 | 認知症の症状への対応や、ケアについての助言 | 診察、診断、処方 |
| 報酬 | 介護報酬の加算 (施設が算定) | 医療保険の診療報酬 (医療機関が算定) |
療養指導では処方は行いません。薬についての助言は、配置医師や主治医が処方を判断する材料になります。入所者の診察が必要な場合は、配置医師の判断で往診や外来受診につなげます。
オンラインで行う療養指導の流れ
- 相談する入所者を選ぶ:施設で、その回に相談したい入所者と、困っている症状を整理します。
- 情報を共有する:症状の記録、服用中の薬、最近の変化などを、事前に精神科医と共有します。
- ビデオ会議で療養指導:看護・介護職員が参加し、精神科医が対応の工夫や観察のポイントを助言します。
- 記録を作成する:日時、参加職員、相談内容、助言の内容、ケア方針の変更を記録します。
- 次回に振り返る:助言をもとに試した対応と、その結果を次回の療養指導で確認します。
準備しておくもの
- カメラとマイクのついたパソコンやタブレット
- 安定したインターネット回線
- 入所者の個人情報が、ほかの入所者や来訪者に聞こえない部屋
- 症状の記録や服薬の一覧など、相談に使う資料
入所者の情報を扱うため、ビデオ会議のURLの管理や、資料の共有方法など、個人情報の取り扱いについても施設のルールに沿って決めておきましょう。
オンラインの利点と限界
| 利点 | ・近くに精神科医がいない地域でも、定期的に相談できる ・医師の移動がないため、日程を合わせやすい ・職員が施設を離れずに参加できる |
|---|---|
| 限界 | ・入所者を直接診察するものではない ・処方は行わない ・急な変化や緊急時は、配置医師や医療機関への連絡が必要 |
よくある質問
電話での療養指導でもよいですか
告示・通知に定めはありませんが、表情や様子を共有しにくいため、映像のあるビデオ会議で行うのが一般的です。電話で行う場合は、自治体に確認しておくと安心です。
入所者本人も画面に映る必要がありますか
療養指導は職員への助言が中心のため、決まりはありません。様子を見てもらいたい場合は、本人や家族の同意を得たうえで、施設の判断で行います。
1回の時間に決まりはありますか
告示・通知に時間の定めはありません。自治体によって考え方が異なる場合があるため、気になる場合は確認しておきましょう。
自治体が認めない場合はどうなりますか
オンラインでの実施では加算を算定できないことになります。その場合も、精神科医への相談の場としてオンラインの療養指導を活用し、加算は対面での実施体制を整えたうえで算定する、といった方法が考えられます。
自治体への確認から、一緒に進めます
Healthreeでは、精神保健指定医がオンラインで月2回の療養指導を行い、ビデオ会議の設定から指導記録の作成まで担当します。所管の自治体でオンライン実施が認められているかの確認や、届出書類の記載もお手伝いします。
出典
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号) 別表1 介護福祉施設サービス 注18
- 平成12年老企第40号 「精神科を担当する医師に係る加算について」
- 介護サービス関係Q&A(厚生労働省)
本記事は2026年11月時点の告示・通知等をもとに作成しています。オンラインでの実施による加算の算定の可否は、所管の自治体の判断によります。