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精神科医師定期的療養指導の記録様式
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更新日:2026年11月13日 監修:猪股 晋作(精神保健指定医・博士(医学))

この記事のまとめ

  • 精神科医師定期的療養指導加算(精神科医療養指導加算)では、通知で療養指導を行った記録等を残しておくことが求められています
  • 記録の様式は国では定められていません。施設で記録の形を決めておく必要があります
  • このページでは、Healthreeが実際の療養指導で使っている項目をもとにした記録様式・月次確認表・確認名簿を、Word形式で無料配布しています
  • 施設に合わせて、自由に項目を変えてお使いください
配布する記録様式4ページ(療養指導記録、記入例、月次確認表、認知症の入所者確認名簿)の縮小画像

無料・登録不要です。A4サイズ、4ページです。

なぜ記録が必要か

通知(平成12年老企第40号)では、この加算を算定する施設は、入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこととされています。運営指導(実地指導)では、月2回以上の療養指導が行われたことや、認知症の入所者が3分の1以上いることを、記録で確認されるのが一般的です。

一方で、記録の様式や書く項目は、告示・通知・厚生労働省のQ&Aのいずれにも定められていません。そのため、「何を書けばよいか分からない」「毎回の書き方がばらばら」という声をよく聞きます。このページの様式は、そうした施設のために、必要な項目をあらかじめそろえたものです。

配布する様式

1つのファイルに、次の4ページが入っています。

様式使う場面
様式1
療養指導記録
療養指導のたびに、入所者ごとに1枚
記入例様式1の書き方の見本(架空の事例)
様式2
月次確認表
毎月末に1枚。月2回以上の実施と、認知症の入所者の割合を確認
様式3
確認名簿
毎月末に、認知症の診断の有無と、確認した書類を記録

様式1(療養指導記録)の項目

  • 実施日・時間、実施方法(対面/オンライン)
  • 施設名、指導医師名、参加職員(職種・氏名)
  • 対象者の氏名・生年月日・年齢・性別
  • 1 問題となる精神症状・行動
  • 2 精神科医による療養上の具体的な指導内容
  • 3 療養指導後のケア方針の変更・追加事項
  • 4 観察項目と次回の評価時期
  • 5 配置医師(嘱託医)への連絡事項
  • 6 療養指導で話題になった薬剤(効果・副作用・観察のポイント)

記入のポイント

1
実施方法を書く

オンラインで実施した場合は「オンライン」に印をつけます。オンライン実施について自治体に確認した結果も残しておくと、運営指導で説明しやすくなります。

2
職員への助言として書く

療養指導は、看護・介護職員への助言が中心です。「誰に・何を助言したか」が分かるように書きます。

3
ケア方針の変更をはっきり書く

指導のあとで何を変えたかを書いておくと、次回に効果を振り返れます。

4
次回の評価時期を決める

観察する項目と、次にいつ評価するかを書いておきます。

5
月末に月次確認表で確認する

実施回数が月2回以上か、認知症の入所者が3分の1以上かを、毎月確認します。

よくある質問

国や自治体が決めた様式はありますか

国が定めた様式はありません。自治体によっては独自の様式を示している場合があるため、提出先に確認してください。

記録は誰が書きますか

決まりはありません。精神科医が書く場合と、参加した職員が書いて医師が確認する場合があります。誰が書いたかが分かるように、記録者の欄を設けています。

オンラインの療養指導でも使えますか

使えます。実施方法の欄で「オンライン」に印をつけてください。オンライン実施の扱いは自治体によって異なるため、事前の確認をおすすめします。

記録はどのくらいの期間保存しますか

特養の記録の保存期間は、国の基準では完結の日から2年間ですが、条例で5年間としている自治体もあります。所管の自治体の条例を確認してください。

様式を変えて使ってもよいですか

はい。施設に合わせて、項目を足したり減らしたりしてお使いください。ほかのサイトや資料でご紹介いただく場合は、このページへのリンクをお願いします。

記録の作成まで、まとめてお任せいただけます

Healthreeでは、精神保健指定医がオンラインで月2回の療養指導を行い、この様式と同じ項目の記録を弊社で作成してお渡しします。

出典

本ページの様式は、Healthreeが実際の療養指導で使っている項目をもとに作成した独自の様式で、国や自治体が定めた様式ではありません。記入例は架空の事例です。実際の算定の可否や記録の取り扱いは、所管の自治体の判断によります。

猪股 晋作

監修:猪股 晋作

Healthree合同会社 代表社員。精神保健指定医、博士(医学)。国立病院機構肥前精神医療センターで認知症を含む臨床と研究に従事したのち、在ギニア日本国大使館一等書記官兼医務官を経て、2022年にHealthree合同会社を設立。

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